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政府が各航空会社へ要請!日本への入国者数、1日平均2000人に抑制、スマホ所持必須


日本政府は、変異株の流入を防ぎ、日本での検疫の確実な実施を図るため、航空会社に対して日本到着便の旅客数を1日あたり平均 約2,000人に抑制することを要請するなど、水際対策を強化しています。

また、位置情報を提示するために必要なアプリなどをインストールできるスマートフォンの所持が必須となります。 スマートフォンを持たない人は、入国前に空港内で実費にてレンタルが必要。

職員によるアプリの確認やレンタルの案内は、3月18日より羽田空港と成田空港第2ターミナルより開始し、順次対象空港を拡大する。

インストールを求められるアプリは、

1,位置情報確認アプリの「OSSMA(旧留学生危機管理システム)」、

2,ビデオ通話アプリの「Skype」、

3,接触確認アプリの「COCOA」の3種類で、

そのほか、「GoogleMaps」などの設定による位置情報の保存,「Line」なども保存も求められるようです。


3月19日からは、日本への全ての入国者は、出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提出が必須となっている。また、政府が指定する検査証明書のフォーマットが改定され、認められる検査方法が追加となっている。(弊社、ホームページ上にもフォーマット類を更新)

 国土交通省は、航空会社に対し乗り継ぎ客を除く、1便あたりの搭乗者数を100名以下とすることを要請している。


この上記内容におきまして、弊社ではサンパウロやブラジル発の航空会社の日本行きの予約が取れにくくなる、もしくは料金が急に上がるなどの状況になると想定しております。

一時帰国が増えている中、これを回避するのは、

日程が決まっておれば早めに予約をする。(変更は、費用負担増なのでできるだけ避ける)

予定が決まらない方は、弊社に相談頂ければと存じます。

(FTS turismo 11-2386-7179<日本語>)



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