日本入国規定および情報

●日本入国の際の入国条件と必要書類（5月17日 12時現在）

「入国条件・必要書類」 2021年5月17日更新　

海外から日本へ入国するすべての方へ（国籍を問わず/日本人も必要）

【現時点での日本入国時に必要な書類】

1, 出発時間から最大72時間以内の「PCR検査検査実施、および陰性証明書の発行」(英語) 　

　 ※指定フォーマットが厳格化されております。ポルトガル語（英語も同時記載）を利用ください。下記ご参照下さい

　 ※ドイツを乗継される場合は、下記参照ください　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2, 入国時に健康質問書（WEB版）　 ※下記の質問書の案内からご登録ください

3, 誓約書　　　　　　　　　　　　　　　　　※下記の誓約書フォーマットからご登録ください。

【日本入国時にもとめられるスマートフォンについて　必要なダウンロードアプリ】 5月17日更新

※必ず入国者はスマートフォンが必要です。持ってない方は日本にて個人負担にてレンタルが必要

1, 位置情報確認のアプリ「OEL」　　　　　　　　　　　

2, ビデオ通話アプリの　「MySOS」等へ

3, 接触確認アプリの　　「COCOA」　　　　　　　　　

4, 位置情報確認アプリの「GoogleMaps」　　　　　　　

● 変異株流行国及び変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者に対する検疫の強化として

日本入国前14日間の滞在歴のうち、

ブラジルなどから出国する全ての日本人および入国可能な条件を満たす外国人も、強制隔離が必要となります。

入国後、

1，検疫所長が指定する宿泊施設（空港のホテル等）での待機が必要となりました。

2，待機期間中のＰＣＲ検査が必要となっております。

　　なお、入国後改めて3日後（到着日を除いて起算なので、到着日から合計4日目）にＰＣＲ検査を受診し、

　　陰性の場合は、

　　検疫所が確保した施設を退所でき、残りの自主隔離期間については自宅や自身にて用意した施設にて移動、待機が可能となります。

　　費用は政府機関負担。食事も弁当を用意してくれます。

＊＊＊詳しくは、日本入国時の隔離情報をご覧ください。＊＊＊　

●ドイツを乗継（入国）にて、日本へ入国する場合

※ルフトハンザ航空、全日空、日本航空、LATAM航空利用の場合

サンパウロ発、ドイツ（フランクフルト）にて乗継し、日本や第3カ国へ入国する場合は、
ドイツ政府の定めた、ドイツ到着時72時間以内のPCR検査の検査を行い、陰性証明書の発行が必要となりました。

「各項目詳細」

●「PCR検査および陰性証明書（検査証明書）」　4月17日更新　

入国の際に、すべての入国者は、「出国前72時間以内の決められた受検方式でのPCR検査証明書の陰性証明書」の提示が必要です。

「出国前72時間以内の検査証明書＜PCR検査（受検）も72時間以内に必要＞」が提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められないことになります。

検査証明書は定めらた検査フォーマット（指定フォーマット厳格化）および検査はRT-PCRなどいくつかの検査タイプ方式がございます。

●日本人帰国者を含む全ての入国者に対して求めている出国前検査証明に関し、

※フォーマットや検査タイプについては下記の「ＰＣＲ証明書フォーマット案内」をご覧ください。

もし定められた検査フォーマットが用意できない場合は、必要な情報（下記「ＰＣＲ証明書フォーマット案内」をご確認ください）が入っておれば任意のフォーマットでも可能です。文書は英語にてお願いします。

なお、ドイツを乗継にて日本に入国される場合は、ドイツに到着する48時間以内の検査を受け、証明書を発行した書類が出発前に必要（英語）です。

●検査証明書の様式は所定のフォーマットを使用して下さい。
●所定のフォーマットに対応する医療機関がない場合には、任意のフォーマットの提出も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。
●また、有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効と取り扱います。
　・　有効と認められる検体及び検査方法等の所定の事項を十分にご確認願います。
　・　検査証明書の記載内容に記入漏れ等の不備がないか十分にご確認願います。
　・　任意様式の場合には検体、検査方法等の必要事項該当箇所にマーカーをするなど、検査証明書の確認が円滑
に行われるよう、ご協力をお願いいたします。
　・　医療機関・医師名、陰影については、必ずしも各国で取得できない事情があることから、検疫官の判断によ
り、有効な証明とみなすことがあります。
●出発地で所定フォーマットによる検査証明書を取得できない等の特別な事情がある場合には、出発地の在外公館に前広にご相談願います。

●日本人帰国者を含む全ての入国者に対して求めている出国前検査証明に関し、4月19日から検疫における検査証明の確認が一層厳格化されることになりました。今後日本への入国に際しては、原則として厚生労働省所定のフォーマットが求められます。これに伴い、所定フォーマットにポルトガル語版が追加されました。

＜ポルトガル語版フォーマットはこちらから＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html

●「誓約書」　　

入国の際に、すべての入国者は、「誓約書」の提出が必要です。

入国日より14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。

「誓約書」が提出できない場合、

検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、

（1）日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、

（2）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。

●「質問票」

入国後14日間の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。