●日本入国の際の入国条件と必要書類 （3月29日 11時現在）
「入国条件・必要書類」 2021年3月19日の入国より
海外から日本へ入国するすべての方へ（国籍を問わず/日本人も必要）
【現時点での日本入国時に必要な書類】
1, 出発時間から最大72時間以内の「PCR検査検査実施、および陰性証明書の発行」(英語) ※フォーマットなどは下記参照
※ドイツを乗継される場合は、下記参照ください
2, 入国時に健康質問書（WEB版） ※下記の質問書の案内からご登録ください
3, 誓約書 ※下記の誓約書フォーマットからご登録ください。
【日本入国時にもとめられるスマートフォンについて 必要なダウンロードアプリ】3月28日更新
※必ず入国者はスマートフォンが必要です。持ってない方は日本にて個人負担にてレンタルが必要
1, 位置情報確認のアプリ「OEL」
2, ビデオ通話アプリの 「Skype」または「WhatsApp」
3, 接触確認アプリの 「COCOA」
4, 位置情報確認アプリの「GoogleMaps」
●変異株流行国及び変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者に対する検疫の強化として
日本入国前14日間の滞在歴のうち、
ブラジルから出国する全ての日本人および入国可能な条件を満たす外国人も、隔離が必要となります。
入国後、
1，検疫所長が指定する宿泊施設（空港のホテル等）での待機が必要となりました。
2，待機期間中のＰＣＲ検査が必要となっております。
なお、入国後改めて3日後（到着日を除いて起算なので、到着日から合計4日目）にＰＣＲ検査を受診し、
陰性の場合は、
検疫所が確保した施設を退所でき、残りの自主隔離期間については自宅や自身にて用意した施設にて移動、待機が可能となります。
費用は政府機関負担。食事も弁当を用意してくれます。
●ドイツを乗継（入国）にて、日本へ入国する場合
※ルフトハンザ航空、全日空、日本航空、LATAM航空利用の場合
サンパウロ発、ドイツ（フランクフルト）にて乗継し、日本や第3カ国へ入国する場合は、
ドイツ政府の定めた、ドイツ到着時48時間以内のPCR検査の検査を行い、陰性証明書の発行が必要となりました。
「各項目詳細」
●「PCR検査および陰性証明書（検査証明書）」
入国の際に、すべての入国者は、「出国前72時間以内の決められた受検方式でのPCR検査証明書の陰性証明書」の提示が必要です。
「出国前72時間以内の検査証明書＜PCR検査（受検）も72時間以内に必要＞」が提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められないことになります。検査証明書は定めらた検査フォーマットおよび検査はRT-PCRなどいくつかの検査タイプ方式がございます。
※フォーマットや検査タイプについては下記の「ＰＣＲ証明書フォーマット案内」をご覧ください。
もし定められた検査フォーマットが用意できない場合は、必要な情報（下記「ＰＣＲ証明書フォーマット案内」をご確認ください）が入っておれば任意のフォーマットでも可能です。文書は英語にてお願いします。
なお、ドイツを乗継にて日本に入国される場合は、ドイツに到着する48時間以内の検査を受け、証明書を発行した書類が出発前に必要（英語）です。
PCR 検査・陰性証明書は、所定のフォーマットを使用してください。
所定のフォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には、任意のフォーマットの提出も可となりますが、
下記の情報を記載するようにしてください。所定のフォーマットで作成できるクリニックや病院は弊社にて確保しております。弊社のお客様にはご案内しております。
また任意のフォーマットを利用する際には下記の情報が必要とのことで利用は可能となっておりますが、できれば所定のフォーマットを用意された方がスムーズです。
① 人定事項（氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別）
② COVID-19検査証明内容（検査手法（所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る）検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）③ 医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関印影（又は医師の署名））
④ ⓵～⓷の全項目が英語で記載されたものに限る
●「誓約書」
入国の際に、すべての入国者は、「誓約書」の提出が必要です。
入国日より14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。
「誓約書」が提出できない場合、
検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、
（1）日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、
（2）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。
●「質問票」
入国後14日間の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。
日本国内で入国者ご本人が使用できるメールアドレス、電話番号を質問票に必ず記載してください。
●「スマートフォンへのダウンロードが必要なアプリ」新しいアプリへ変更しております。3月28日更新
1，位置情報確認アプリの「OEL」、
2，ビデオ通話アプリの「Skype」または「WhatsApp」
3，接触確認アプリの「COCOA」の3種類で、
4，「GoogleMaps」などの設定による位置情報の保存が求められるようです。
●「スマートフォン」必ず必要
誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。
検疫手続の際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない方は、入国前に、空港内でスマートフォンをレンタルしていただくよう、お願いすることになります。費用は各自負担となります。